神奈川県の建設業許可を格安84,800円で代行!

ご覧いただきありがとうございます!当事務所は神奈川県横浜市にある建設業許可に特化した行政書士事務所です。
横浜のお客様の許可取得や更新を是非お手伝いさせてください!

お急ぎのお客様も大歓迎です!

  • 建設業許可が取れるか今すぐ知りたい
  • 取引先から許可を取るように急かされている
  • 許可の有効期限が切れそうだから急いで更新したい
  • とにかく大急ぎで建設業許可を取得したい

このようなお客様は、今すぐお電話ください!
本日お電話いただければ、横浜のお客様であれば本日中もしくは明日にはお伺いすることができます!

当事務所からの8つのお約束

追加料金は一切かかりません

建設業許可の手続きにおいて、当事務所の手数料は明朗会計となっております!
新規申請であれば99,800円、更新であれば59,800円となります。どちらも消費税も含んでおります。
難しい案件だからといって追加料金を請求したり、遠方だからといって交通費をお客様に請求することはありません。

この金額は知事許可の料金となります。
大臣許可の場合は新規申請は129,800円(税込)となります。更新の金額は変わりません。

以下の実費は頂戴しております。
・国に納める法定費用(新規申請9万円、更新5万円)
・住民票等取得のための印紙代、郵送代(数千円)
・お振込み時の振込手数料

なぜ手数料が業界水準より安いのか

ご不満の場合は返金します

ご依頼いただいた後、当事務所の対応に不満があれば手数料全額を返金いたします。
他の事務所によくある、許可が取得できなかった時のみの返金保証とは違います。
不許可の場合に返金するのは当たり前です。

「連絡が遅い」「対応にスピード感が無い」「事前の説明より時間がかかった」など、
当事務所の対応に不満点があれば、許可が取得できたとしても、手数料全額をお返しいたします。

ご依頼いただく前に、直接お会いして当事務所のサービスについて詳しく説明いたします。
それをふまえご依頼有無をご検討ください。

お客様の状況によっては、許可の要件を満たさず、お力になれない場合があります。
その場合はご依頼をお受けできませんことをご理解願います。
もちろん何とか許可が取れないか最大限の手は尽くします。

なぜ完全返金保証ができるのか

ご希望の場所へ訪問します

打合せの際はお客様が希望する場所へ伺います
お客様が当事務所まで足を運ぶ必要はございません。

お客様の事務所や工事現場、ご都合の良い駅の喫茶店など、どこへでも伺います。

・建設業許可が取得できるのか直接会って相談したい
・申請までの詳しい手続きを直接会って話を聞きたい
・依頼をするかどうか直接会って判断したい

このような相談の段階でも、ご希望の場所へ伺いますので、お気軽にお問い合わせください!

夜間、休日も対応します

当事務所では、お客様のご希望があれば、早朝、夜間、休日問わず、ご相談をお受けいたします。
電話でのお問い合わせも、8時から23時まで、365日対応しております。

平日や日中は時間が割けないお客様も、お気軽にご相談ください!

最短3日でスピード対応します

建設業許可が急に必要となったお客様も多いかと思います。

当事務所では、出来る限りお客様のご希望に沿えるよう、スピード感を持って対応することを約束いたします。
お客様のご状況によりますが、お問い合わせから3日での許可申請も可能です。

また、お電話いただいてから当日中の打合せも大歓迎です!

ご相談はいつでも無料です

お電話でのご相談、直接会ってのご相談、どちらも相談段階で料金をいただくことはありません。
また、ご相談の回数や時間に制限は設けておりません。

どうぞお気軽にお問い合わせください!

代表の行政書士が対応します

当事務所では、お客様とのやり取りについて、最初から最後まで全て代表の行政書士が対応いたします。

他の事務所では、途中から担当者が変わったり、行政書士では無い無資格者が対応することもありますが、
当事務所では、お問い合わせからご面談、書類作成、役所への申請など、建設業許可に関わる全ての手続きを、代表の行政書士が対応いたします。

業者票をプレゼントします

建設業許可を取得すると、営業所に業者票を掲げなければなりません。
業者票は、お客様自身で業者を探して製作するのが一般的です。
費用としても1万円程度は必要になります。

当事務所では、無事に許可が取得できたお客様へ、業者票をプレゼントさせていただきます。
大したものではありませんが、少しでもお客様にご満足いただければと思っています。

横浜のお客様が建設業許可にかかる費用

神奈川県知事許可を新規で取得する場合

建設業許可新規申請、手数料99,800円、法定費用90,000円、印紙代数千円

神奈川県知事許可を更新する場合

建設業許可更新、手数料59,800円、法定費用50,000円、印紙代数千円

5,000円割引キャンペーン

建設業許可を取得するまでの流れ

横浜市内に建設業を営む営業所がある場合には、神奈川県の知事許可が必要となります。
神奈川県以外にも営業所がある場合には国土交通大臣許可が必要となりますが、初めて許可を取得する方のほとんどが知事許可となるでしょう。
ここでは知事許可を取得するまでの流れについてお伝えいたします。

ステップ1お問い合わせ

お電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
ご相談は、いつでも・何回でも無料です。

ステップ2お打ち合わせ

直接お会いし、建設業許可の条件や、許可申請のための必要書類などをお伝えします。
また、当事務所の詳しいサービスについても説明いたします。

ステップ3ご依頼、契約書の締結

当事務所のサービスに納得いただいた上で、ご依頼いただける場合には業務委託契約書を締結していただきます。
契約締結をもって正式にご依頼いただいたものとみなし、手続きをスタートいたします。

ステップ4必要書類の準備、作成

許可申請のために必要となる書類について、一部分をお客様に用意いただきます。
工事に関する書類など、どうしてもお客様にご用意をお願いするものがあります。
お客様の準備と並行して、当事務所にて書類作成を進めます。

お客様に用意いただく書類

ステップ5申請書類のご確認、ご捺印

申請書類一式を作成した後、お客様にそれらの内容を確認していただきます。
また、必要箇所にご捺印いただきます。

ステップ6ご入金

当事務所手数料(税込99,800円)、法定費用(神奈川県知事許可の場合は9万円)、その他実費の合計金額をお振込みいただきます。
※振込手数料はご負担いただきます。

ステップ7許可申請

書類一式を神奈川県庁の建設業課に提出し、建設業許可の申請を行います。

ステップ8審査

神奈川県庁の建設業課にて、許可の可否について審査が行われます。
審査期間は、神奈川県知事許可の場合45日程度となります。

ステップ9建設業許可の取得

審査終了後、お客様の営業所に許可通知書が郵送されます。
これをもって無事に許可取得となります!

建設業許可を取得するために用意いただく書類

最低限、以下の書類が必要となります。お客様の状況によって追加で必要となる書類があります。
また、請負工事に関する書類など、どこかに取りに行くわけではありませんが、準備いただく書類もあります。

※会社の住所や個人の現住所・本籍地が横浜市であることを想定して記載しております。

履歴事項全部証明書

申請者が法人となる場合に必要です。

印鑑証明書

申請者が法人となる場合は法人代表者印の印鑑証明書が必要です。
申請者が個人となる場合は事業主本人の印鑑証明書が必要です。

履歴事項全部証明書、法人の印鑑証明書はどこの法務局でも取得できます。ただし印鑑カードが必要です。
個人の印鑑証明書は現住所を管轄する市役所・区役所で取得できます。

納税証明書

申請者が法人となる場合は法人事業税の納税証明書が必要です。
申請者が個人となる場合は個人事業税の納税証明書が必要です。

納税証明書は、「税務署」ではなく、「県税事務所」にて取得します。

横浜県税事務所

〒231-8555 横浜市中区山下町75 神奈川自治会館6階、7階
電話:045-651-1471(代表)
管轄:横浜市西区、中区、保土ケ谷区、旭区、瀬谷区

神奈川県税事務所

〒221-0824 横浜市神奈川区広台太田町3-8
電話:045-321-5741(代表)
管轄:横浜市鶴見区、神奈川区、港北区

緑県税事務所

〒225-8513 横浜市青葉区市ケ尾町27-5
電話:045-973-1911(代表)
管轄:横浜市緑区、青葉区、都筑区

戸塚県税事務所

〒244-0816 横浜市戸塚区上倉田町449
電話:045-881-3911(代表)
管轄:横浜市南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区

登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書は、現住所が横浜の場合には、以下のどちらかの法務局で取得できます。
この2つ以外の法務局では取得できません。

東京法務局 民事行政部 後見登録課

東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第2合同庁舎
電話:03-5213-1234

横浜地方法務局 戸籍課

横浜市中区北仲通 5-57 横浜第2合同庁舎
電話:045-641-7461

身分証明書

身分証明書が取得できる機関は、本籍地を管轄する市役所、区役所の戸籍担当課です。

事務所概要

タテル行政書士事務所

〒230-0077
神奈川県横浜市鶴見区東寺尾3丁目18番31号

TEL :045-717-6867
MAIL:kuriki@tatell.jp

建設業に関するメディア”建テル”
建設業許可専用サイト

代表行政書士

栗城健人(プロフィール

1986年10月21日生
神奈川県横浜市出身

行政書士
宅地建物取引主任者

建設業許可の取得を99,800円で代行いたします!
タテル行政書士事務所
Return to Top ▲Return to Top ▲